働き方改革って本当に必要？

2017年ぐらいでブームが落ち着くかなぁ、と思っているこの働き方改革。

この手の話に必ずと言っていいほど、「日本は先進国の中で最もXX」という日本の生産性を叩くデータ。こんなに多く大卒が働いている社会で、そんなに生産性低いってなんだか信じられないんですよね。

個々の生産性が高いが故に、甘えて人員しない結果、生産性が落ちている。

こういうケースは確かにありうると思います。

会社のルールが変わり、例えば取引前に◎◎というプロセスが追加になります。本来、商談数×この◎◎というプロセス時間分、「業務」が増えているにも関わらずどこかの部門が対応する。

ここで、２つの問題が起きています。

１：純粋に時間増にも関わらず、人員が増えない＝残業増えて当たり前

２：人員増えない事わかっているから、どの部門もやりたくない＝モチベーション低下、押し付け合い

・やらなければいけない事、やった方がいい事、やらなくてもいい事を判断

・この判断に無駄に関係者を増やすと会議増で生産性下がる、かと言ってトップダウンで決められると押し付けられた感出てモチベーション低下

なんとなくドツボにハマっている会社って多いと思うわけです。

創業当初は小さな組織でコミュニケーションも十分、そんなに馬鹿もいない。でも、組織が多くなり、コミュニケーションも不十分、馬鹿が1人2人増えてくると、正しい意思決定ができない。

なんとなく構造的欠陥のような気がします。滑稽なのが、にも拘らず働き方改革を現場に丸投げって、そりゃおかしいですよね。生産性が低いのは個人の問題ではないのですから。

「決めるべき人が決めて、特定の部門だけが苦労するのを避ける、できれば人を増やすまたは外注する」これに尽きると思うのですが、働き方改革の多様化の意味がよくわからないです。

各種制度の緩和、新設っていうのは別に改革でも何でもない気がします。人事回りのお話と切り離して考えたいものですね。

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